鳥取市議会 2019-06-01 令和元年 ６月定例会（第２号） 本文
令和２年度以降につきましては国の臨時交付金が措置されないために、市の負担は、私立分で約5,000万円の減少、公立分では約２億5,000万円の増加となります。それで、その負担部分につきましては交付税措置をされることとなっておるところでございます。 以上でございます。
令和２年度以降につきましては国の臨時交付金が措置されないために、市の負担は、私立分で約5,000万円の減少、公立分では約２億5,000万円の増加となります。それで、その負担部分につきましては交付税措置をされることとなっておるところでございます。 以上でございます。
第３子以降出産祝い金ということで、出産の増によるところの１１５万円の増額と、それから教育・保育施設型給付ということで、私立分の利用者増ということで、１，２００万円の増でございます。はぐっていただきまして、保育所運営費につきましては４，１６３万９，０００円の減額で、実績見込みでございます。それから、４目母子福祉費につきましては、１２８万９，０００円の減額であります。
２節には、児童福祉費負担金ということで総額２億７，６０８万４，０００円計上しておりますが、児童手当の負担金ということで、これは２月、３月分の２カ月分を１，０７１万８，０００円と、子ども手当の負担金ということで２億３，０９９万９，０００円、それから保育所の運営費ということで、太養保育園と町外の私立分に対する運営の負担金ということで、３，４３６万７，０００円の歳入を計上しているものでございます。
私立分に係るものでございます。 項の２、国庫補助金、２、民生費補助金１，７６７万円の減、２、児童福祉費補助金１，７６７万円の減、子育て応援特別手当交付金に係るものですが、国の事業中止によるものでございます。５、土木費補助金３，５６８万１，０００円の増、１、道路改良費補助金７８０万円の増、地域活力基盤創造交付金の増でございます。
私立分には残っとるわけでありますけれども、公立分はそのような状況であります。さらに１８年度からは、保育園の改築につきまして公立保育園の補助制度がそのものがなくなました。それまでは公立保育園をつくるという場合には補助制度があったんです。その補助制度も三位一体改革の中でなくなっていきました。そういうことで園舎の建設はすべて自前でやらなければならないということであります。